ドローン国家資格の「共通費用」とは｜学科試験・身体検査・申請手数料はどこで、いくら払うのか

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取るときのお金は、スクールに払う分と、国に払う分に分かれます。スクールの広告に出ている「受講料」は、スクールに払う分だけです。当サイトの「総額」は、この2つを足した金額です。

総額 ＝ スクール料金（受講料 ＋ 修了審査が別途ならその費用 ＋ 入学金など）
     ＋ 共通費用（学科試験 ＋ 身体検査 ＋ 技能証明の申請）

共通費用はいくらか

出典: 指定試験機関（日本海事協会）手数料、国土交通省 技能証明書の交付手数料額、国土交通省 登録免許税の納付要領（最終確認 2026-09-18）

どれも非課税で、スクールを通さずに、受ける人が自分で指定試験機関や国土交通省に払います。金額は制度が変われば変わるので、申し込む前に出典のページでも確かめてください。

どこに、いつ払うのか

1. 学科試験（CBT）

払う先は指定試験機関（一般財団法人 日本海事協会）で、払うのは学科試験を申し込むときです。

受ける場所は全国のCBTテストセンター。スクールの講習とは別に、自分で予約して受けます。スクールの講習を修了しても、学科試験は免除になりません。

2. 身体検査

払う先は指定試験機関です。書類を出す「書類での受検」（5,200円）と、指定試験機関の会場で受ける「会場での受検」（19,900円）があります。当サイトの総額は、書類での受検の金額で計算しています。

書類として使えるのは、自動車運転免許証（二輪・小型特殊・原付の免許は除く）や、指定の様式の医師の診断書などです。運転免許証があれば、医療機関に行かなくて済みます。

一等で25kg以上の機体も飛ばす（25kg未満の限定を付けない）場合は別です。運転免許証も会場での受検も使えず、指定の様式の診断書が要ります。書ける医師は限られていて（指定航空身体検査医など）、医療機関に払うお金も別にかかります。

受けるのは技能証明を申請する前で、合格の証明番号は1年間使えます。

3. 技能証明の申請（交付手数料・登録免許税）

払う先は国土交通省で、ドローン情報基盤システム DIPS 2.0 から申請します。払うのは、学科試験・身体検査・スクールの修了審査が全部済んだあとです。

一等は、交付手数料のほかに登録免許税がかかります。当サイトの一等の「技能証明の申請」は、この2つを足した金額です。

実地試験の受験料は入れていない

指定試験機関で実地試験を受けるなら受験料がかかります。ただ、スクール（登録講習機関）の講習を修了して修了審査に受かれば、実地試験は免除です。当サイトはスクール経由で取る前提で比べているので、実地試験の受験料は総額に入れていません。

スクール料金に入っているもの、いないもの

修了審査・入学金・教材費が受講料に入っているかどうかは、スクールによって違います。当サイトの比較表では、公式サイトに「別途」と書かれている費用を「修了審査」「入学金など」の行に分けて載せ、書かれていない場合は「記載なし」としています。

出典: 指定試験機関「技能証明試験の種別・手数料」・「身体検査」、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」（2026年9月29日確認）

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制度と金額の正確な内容は、指定試験機関の手数料ページと国土交通省の案内で確認してください。この記事は制度のあらましをまとめたもので、個別の手続きができるかどうかを保証するものではありません。